2011-03-10 第177回国会 衆議院 総務委員会 第4号
一方で国土交通関連予算やあるいは農林関係予算が削減されている現状において、地方の裁量権を持った予算として最も活性化のために役立つことができるのは、やはりこれは別枠の加算措置であるというふうに私は思います。なぜ、もっと雇用促進のための臨時特例費としての加算を大幅に積み上げできなかったんですか、お伺いします。
一方で国土交通関連予算やあるいは農林関係予算が削減されている現状において、地方の裁量権を持った予算として最も活性化のために役立つことができるのは、やはりこれは別枠の加算措置であるというふうに私は思います。なぜ、もっと雇用促進のための臨時特例費としての加算を大幅に積み上げできなかったんですか、お伺いします。
この中で、減免対象者が極めて多数に上る、また、製造業者、販売業者の手続が煩雑等々の理由によりまして減免の実施が極めて困難という中で、農林関係予算に相当額を農業用道路予算として計上するというふうにされたわけでございます。四十一年七月でございますけれども、衆議院大蔵委員会で、この旨決議をなされております。
そのためには、法制度の整備だけではなく、政策の執行に必要不可欠な予算というものも、この法律の趣旨に合った形でこれから来年度予算あるいは今後の予算にしていかなければならないというふうに思っておりますので、農林関係予算につきまして、柔軟にといいましょうか、思い切ったといいましょうか、大胆にといいましょうか、この法律の趣旨に合致するような形の予算編成にしていきたいというふうに考えております。
農林関係予算の一般会計予算額に占める割合は昭和三十五年の七・九％から減り続けており、平成九年度には三・七％にまで低下をしている状況でございます。 これらを前提として、食料・農業・農村全体のすべての問題に当たるということは私はいささか無理があるのではないかと思いますし、農政の枠を超えた視点が予算の上でも重要であると考えます。
そういう意味で、農林関係予算全体につきましては、公共事業のほかにも価格あるいは所得安定対策、あるいは生産物の生産、加工、流通の合理化等の諸施策についても十分な配慮をしていかなければならないというふうに考えております。
○中川国務大臣 確かに、農林関係予算はピーク時に比べまして減少しておりますが、この理由といたしましては、一つは、予算全体に言えることでありますけれども、社会保障関係の予算が大きく伸び、その結果他の部門が比較的下がったということ。
例えば科学技術研究費につきましては、農林関係予算の中でずっと二・二％ぐらいで平成七年まで大体横ばいでございましたが、平成八年は二・三％、平成九年は二・四％、平成十年は二・七％ということで、技術開発、あるいは今の情報通信を含めました次代に役立つ、あるいはまた農林水産に役立つソフト面も公共事業と同様に重視してこれからまた頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、伸び率でお答えしますと、ことしなどは一般歳出の伸びを上回った農林関係予算も確保できたわけでございまして、その意味では、ことし等は農林関係、ウルグアイ・ラウンドの関係もありまして、単なるウルグアイ・ラウンド対策費だけではなくて、一般の農林関係予算についても十分な配慮がなされたものだというふうに思っておるところでございます。
従来事業の中心は、従来の農林関係予算、三兆四千億ばかりに現在なっておりますが、それらの事業の中でそれを着実に実施するという関係に御理解願えたらと思うわけでございます。
別枠という場合だと、従来の農林予算の上にこの新しい事業が上に乗っかる、機械的に乗っかるというような意味で別枠別枠ということが言われることがございますが、従来の農林関係予算は、井上委員も御案内のとおり、毎年の予算編成で要求があり、査定があるということでございます、従来の農林予算は。
特に、別枠問題等いろいろ議論されますので、我々としては、従来の農林関係予算に影響を及ぼさないものとするということでお答え申し上げているところでございます。 すなわち、前回も御答弁申し上げましたが、その新しい事業、この事業の財源等を調達するために、従来の予算を削減、抑制、そういうことは避けなければならぬし、避けるということを申し上げたところでございます。
なお、従来予算の農林関係予算に悪影響を及ぼすことがないようにということでございまして、まさにこの新しい事業は必ずやる、しかし、その事業を行うためにその財源を従来予算の殊さらな削減とか抑制、そういうことによって達成することは避けなければならないという点を明確にしたところでございまして、我々としてはそれによる財源措置の確保に努めたい、さように思っています。
それで、この点につきましては、与党と政府との最終の国内対策を決定する場合に、総事業費を六兆百億円、地方財政措置はまた別ですが、その際に、それについての議論をいたしまして問題を詰めたわけでございますが、今回の事業は、当然でございますが、対策期間六年間を通ずる新しい事業だ、新規事業だ、この点は確認をし、さらに、そのために既存の農林関係予算に支障を及ぼすようなことがあってはならないということも確認されているというわけでございます
その財源措置として、いろいろな考え方がございますが、従来の農林関係予算に対して支障を及ぼすような財源措置、その他予算編成の措置があっては相ならぬということが、政府・与党首脳の最終の認識であるというふうにお答え申し上げておるところでございます。
さらに、総事業費六兆百億円のうち本年度の補正予算や来年度の予算において従来の農林関係予算にどの程度国費として上積みされるのか、いわゆる真水分が十分確保されないと見せかけの対策という批判を招くことになります。真水分の十分な確保につき総理の方針を確認いたします。
そういう意味で、大臣としてはもう少し農林関係予算をしっかり確保する、そういう姿勢が必要だと思いますけれども、この点はいかがでございますか。
特に、農林関係予算は、米の備蓄対策、土地基盤の整備、中山間地対策、担い手対策、畜産対策など抜本的な対策が必要であります。 農村対策本部長として、財政措置を含めて、ガット後の国内対策について総理の御決意をお伺いいたします。 次に、食糧管理制度と減反政策についてであります。 ガット・ウルグアイ・ラウンドの米部分開放をめぐって、厳しい論戦の末、決着がつきました。
第五に、地域の自主性、創意工夫を遺憾なく発揮するため、地方自治体の農林関係予算の充実及び行政権限の強化を図ることです。 第六に、食料・農業・農村の意義、役割あるいは今後の政策展開の方向につきまして、政府広報機能の動員や学校教育等を通じ、国民的合意の形成を進めることであります。
第五に、地域の自主性、創意工夫を遺憾なく発揮するため、地方自治体の農林関係予算の充実及び行政権限の強化を図ることであります。 第六に、食料、農業、農村の意義、役割あるいは今後の政策展開の方向につきまして政府広報機能の動員や学校教育等を通じ、国民的合意の形成を進めることであります。
それはみんな認識はしているのでしょうが、なかなか現実に、それじゃ農林関係予算削れるか、公共事業、建設省関係費削れるか、厚生省の予算削れるかという話になると、族議員とか応援団が現場でわんわんわんわんで。大蔵省だって、本心は優先的にやりたいわけですよ。ところが、現実はできないというのが実態ですね。まずここら辺、我々政治の力が本当に積極介入して、それはダイナミックにやっていかなければいかぬわけです。
ちなみに、昭和五十七年度の農林関係予算が総額三兆七千十億円でございます。この一般会計に占めるシェア、割合は一一・三％でございました。そうして昭和六十二年には一般会計に占める農林予算の割合が九・三％、そして平成三年度、今年度は八・五％まで低下したわけでございます。
五十五年は一一・七％あったものが平成三年では八・八％になっておりますし、各地方の予算もこれに右へ倣えして、農林関係予算というのはやはりダウンしているのですね。この間を振り返ってみますと、やはり農林関係予算のダウンに比例するような形で農村の荒廃が激しくなってきているんじゃないかと思います。
それは五月八日に橋本大蔵大臣が記者会見で、農業補助金の扱いによっては平成三年度の農林関係予算の編成に大きな横風を受ける、農業補助金と農林関係の公共投資に関連する予算については慎重な姿勢で臨むとして、いわば農業予算の大幅削減を示唆されたわけであります。